所得税の申告期限の延長について

 大震災について住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、特例により、平成22年分所得税の軽減・免除を受けることをでき、確定申告などの手続き(申告期限が延長されています。)を行うことによって、税金の還付を受けられます。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

 国税庁ホームページ

※国税庁ホームページでは、東日本大震災に関連した国税に関する各種情報を提供しています。

近郊の税務署連絡先

・築館税務署   0228-22-2261
・古川税務署   0229-22-1711
・石巻税務署   0225-22-4151
・佐沼税務署   0220-22-2501
・気仙沼税務署 0226-22-6780  

 雑損控除について

 損害金額に基づき計算した金額の所得からの控除(雑損控除)いついては、選択により個人住民税についても適用することができます。この軽減措置は、5年間の繰越しが可能です。

住宅ローン減税の適用の特例について

 住宅ローン控除の適用住宅が、大震災により滅失等しても、平成25年度分住民税以降の残存期間についても継続適用が可能となります。