(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、児童手当の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(関係機関等との連携)

第3条　町長は、児童手当に関する事務の取扱いに当たっては、受給資格者、一般受給者、施設等受給者その他の関係者の利便の向上、二重支給の防止等、適正な支給を図るため、他の市区町村、都道府県その他関係機関との連携に努めなければならない。

(特定個人情報の取扱い)

第4条　町長は、特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いに当たっては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)(令和6年特定個人情報保護委員会告示第4号)に従い、適正に行わなければならない。

(備え付けるべき帳簿等)

第5条　町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(受給者台帳)

第6条　前条第1項第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、一般受給者用と施設等受給者用とに区分し、様式第1号及び様式第2号によりそれぞれ作成し、整理しなければならない。

(返戻・保留カード)

第7条　第5条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第3号により作成し、整理しなければならない。

(調査員証交付簿)

第8条　第5条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、様式第4号により作成し、省令第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときは、速やかに記入しなければならない。

(父母指定者管理台帳)

第9条　第5条第4号の父母指定者管理台帳(以下「父母指定者管理台帳」という。)は、父母指定者が監護し、かつ、生計を同じくする児童で南三陸町に住所を有するものについて、様式第5号により作成しなければならない。

(返戻・保留通知)

第10条　児童手当の支給等に関し提出を受けた書類を返戻又は保留する場合の通知は、様式第6号によるものとする。

(別居監護申立書)

第11条　省令第1条の4第2項第3号の規定による書類は、様式第7号によるものとする。

(認定請求等)

第12条　町長は、省令第1条の4第1項の規定による請求書(以下「認定請求書」という。)又は省令第1条の4第3項の規定による請求書(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当の支給等の適否を決定しなければならない。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求等)

第13条　町長は、省令第2条第1項の規定による請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は省令第3条第1項の規定による届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当の額の改定の適否を決定しなければならない。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求等)

第14条　町長は、省令第2条第3項の規定による請求書(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)又は省令第3条第2項の規定による届書(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当の額の改定の適否を決定しなければならない。

(職権による額の改定)

第15条　町長は、省令第3条第1項及び第2項のただし書の規定により、公簿等によって児童手当の額が減額することとなるときは、職権により児童手当の額の改定を決定するとともに、一般受給者にあっては様式第11号により、施設等受給者にあっては様式第12号により、当該受給者に対して通知しなければならない。

(現況の届出)

第16条　町長は、省令第4条の規定による届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当の支給等の適否を決定しなければならない。

(支給事由の消滅)

第17条　町長は、省令第7条の規定による届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当の支給等の適否を決定しなければならない。

(職権による支給事由の消滅)

第18条　町長は、省令第7条第1項又は第2項のただし書の規定により、公簿等によって児童手当の支給すべき事由が消滅したこととなるときは、職権によりその内容を決定するとともに、一般受給者にあっては様式第13号により、施設等受給者にあっては様式第14号により、当該受給者に対して通知しなければならない。

(支払)

第19条　児童手当の支払を窓口で行う場合の通知は、一般受給者にあっては様式第16号、施設等受給者にあっては様式第17号とする。

(未支払の児童手当)

第20条　町長は、省令第9条の規定による請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当の支給等の適否を決定しなければならない。

(支払の一時差止め)

第21条　町長は、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、一般受給者にあっては様式第22号により、施設等受給者にあっては様式第23号により、受給者に対して通知しなければならない。

(児童手当に係る寄附の申出)

第22条　町長は、法第20条の規定による寄附の申出については、あらかじめその期限を定め、受給資格者等に周知しなければならない。

(個人番号の変更等の申出)

第23条　受給者は、個人番号の変更等を申出しようとするときは、様式第26号による申出書を、町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第24条　児童手当の支給等に係る事務に用いる帳簿、請求書、届書等は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間保存しなければならない。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、児童手当の支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。