2　町長は、前項の公募を行うに当たっては、定住促進住宅の所在地、戸数、種別、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　前条の規定により定住促進住宅に入居させる者に対しては、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第4号までの条件は、適用しない。

2　町長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合には、公開による抽選その他公正な方法により、入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　町長は、入居申込者が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超えない場合には、当該入居申込者を入居予定者として決定する。

4　町長は、入居予定者が定住促進住宅に入居しないとき、又は入居者が定住促進住宅を明け渡したときは、入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、第4条各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定により入居予定者又は入居補欠者を決定したときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、入居予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに定住促進住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居予定者は、入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、入居予定者が第1項に規定する期間内に同項の手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は、原則として町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、町長が定める。

2　入居者は、毎月末日までに、その月の家賃を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、入居者が月の中途で定住促進住宅を明け渡した場合においては、定住促進住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、当該定住促進住宅の明渡しの日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であるとき、又は定住促進住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　町長は、家賃を第2項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2　敷金は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡し、又は立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利子を付さないものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、町の負担に属する修繕の必要が生じたときは、遅滞なく修繕するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅及びこれに附属する施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、定住促進住宅において第1項第1号から第4号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長が第1項第5号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の検査において現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年9月25日から施行する。

(準備行為)

2　南三陸町峰畑定住促進住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(家賃の特例)

3　平成30年3月31日までの期間に係る家賃の月額は、第11条の規定にかかわらず、同条の表家賃の欄の金額の2分の1の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　鏡石定住促進住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。