(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児が装用する補聴器の購入に係る費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する世帯の負担軽減を図るとともに、難聴児の脳の発達、言語の早期習得等を促進し、もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成対象は、次の各号の全てに該当する18歳未満の児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象としない。

(助成算定基礎額)

第4条　助成金の算定基礎となる額は、助成対象児が装用する一の補聴器につき別表に掲げる額に、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)第3項に規定する率(イヤモールド交換にあっては、第4項に規定する率)を乗じて得た額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2に相当する額とする。ただし、当該交付額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により、助成金を交付することが適当でないと認めたときは難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)(以下「却下通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器の受領)

第8条　交付決定者は、交付決定後速やかに、見積書を作成した事業者に給付券を提出し、補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求)

第9条　補聴器を給付した事業者は、給付後速やかに、難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第6号)に給付券を添えて、町長に請求するものとする。

(購入費等を支払った申請者への助成)

第10条　第7条第2項の規定にかかわらず、申請者が補聴器を購入若しくは更新し、又はイヤモールドを交換し、これらに要する費用(以下「購入費等」という。)を支払った場合は、第5条の規定を準用し、助成金を交付するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　交付決定者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　町長は、補聴器購入助成金の交付に当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。