2　町民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)が居住する住宅につき災害により受けた損害の程度(町長が認める被害程度をいう。以下同じ。)が半壊以上であるもので、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、平成23年度に課する当該年度分の町民税額に当該区分に応じた同表の右欄に掲げる損害の程度に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

3　町民税の納税義務者が、災害により農作物又は水産物の減収による損失を受け、当該農産物又は水産物の減収による損失の合計額(保険金等により補填されるべき金額を控除した額)が、平年における当該農産物又は水産物による収入額の10分の3以上となるもので、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(前年中の合計所得金額のうち農業所得又は漁業に係る事業所得以外の所得が400万円以下のものに限る。)に対しては、平成23年度に課する当該年度分の町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中の合計所得金額に占める農業所得又は漁業に係る事業所得の金額とそれ以外の所得金額の割合に基づき計算して得た額)に、当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

4　町民税の納税義務者が、失業又はその他の事由により所得が激減し、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者で、その年の見積所得金額(失業保険給付金等を含む。以下「その年の所得」という。)が、次の区分に該当することとなったときは、平成23年度に課する当該年度分の町民税の所得割の額に当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

2　法人税割の納税義務者が、災害により受けた損失の金額が平成23年3月11日の属する事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本金の額若しくは出資金の額が300万円未満のもの、資本若しくは出資を有しないもの又は南三陸町町税条例(平成17年南三陸町条例第55号)第23条第3項において法人とみなされるものについては、同日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に当該事業年度に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額)とする。以下同じ。)の2分の1に相当する金額以上の金額であるときは、平成23年3月11日から平成26年3月10日までの間に終了する各事業年度分の法人税割について、南三陸町町税条例第34条の4の規定を適用して計算した法人税割額に100分の10を乗じて得た額に相当する金額を減免する。

3　前項の規定を適用する場合において、災害により受けた損失の金額が資本金の額又は出資金の額の2分の1に相当する金額以上の金額であるかどうかの判定は、平成23年3月11日以後に終了する各事業年度における当該損失の金額の合計額によるものとする。

4　前2項に規定する損失の金額は、平成23年3月11日以後に終了する各事業年度終了の日における損益計算書に計上されている特別損失に属する損失(当該損失が繰延資産として計上されているときは、当該繰延資産を含む。)のうち災害により受けた損失の金額とする。

2　第3条第2項の規定により法人の町民税の税割の減免を受けようとする者は、別に定める減免申請書に、減免を必要とする事由となるべき事実を証する書面を添付して、減免を受けようとする事業年度の法人の町民税の確定申告書の提出期限までに、町長に提出しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年度分の町民税、固定資産税又は国民健康保険税について適用する。

2　新条例の規定により法人の町民税を減免されることとなる者に係る新条例第7条第1項又は第2項の規定による申請書の提出期限が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に到来し、又は施行日以後30日以内に到来する場合においては、これらの規定による申請書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、施行日から起算して30日以内とする。