(1)　人材募集に見せかけた売春等の勧誘又はあっせんの疑いのないこと。

(2)　人材募集に見せかけた商品、材料又は機材の売りつけ又は資金集めの疑いのないこと。

修得の手軽さや授業料、受講料等の安さを強調する表現が用いられていないこと。

合格率など実績を掲載する場合は、実績年の表示がなされていること。

学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学ではない旨の表示が明確になされていること。

(1)　民間の事業者が設定する資格であるにも関わらず、当該資格に関する講座を受講することで、国家試験が免ぜられ、又は国家資格を得られるような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(2)　国家試験を受ける必要がある資格であるにもかかわらず、民間の事業者が開催する講座を受講することで、国家試験が免ぜられ、又は国家資格を得られるような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(3)　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものでないこと。

(4)　受講費用がすべて公的給付で賄えるかのような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(1)　医療法(昭和23年法律第205号)第69条から第71条までの規定により広告できる事項(医師である旨、診療科名、病院の名称、電話番号及び所在場所、常時診療に従事する医師の氏名、診療日又は診療時間、入院設備の有無等)以外は、一切広告できないものであること。

(2)　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示がなされていないこと。

(3)　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な表現が用いられていないこと。

(4)　治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べていないこと。

(5)　病院、診療所、助産所等の建物の全景や保有している医療設備、機器の写真等医療に密接に関わる物の写真が用いられていないこと。

(6)　マークを用いた場合に、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しているものであること。この場合において、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和22年法律第159号)の規定により、赤十字等のマーク及び名称はみだりに用いることができないものであること。

(1)　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項(施術者である旨、施術者の氏名及び住所、業種の種類、施術所の名称、電話番号及び所在場所、施術日又は施術時間等)以外は、一切広告できないものであること。

(2)　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、広告できないものであること。

(3)　あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう又は柔道整復とこれら以外の医療類似行為(整体、カイロプラクティック、エステティック等)を同時に行う施術所に関する広告には、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう又は柔道整復以外の医療類似行為に関する広告はできないものであること。

(1)　薬事法(昭和35年法律第145号)第8章の規定により禁止され、又は制限を受ける広告でないこと。

(2)　詳細につき不明な点は、宮城県保健福祉部又は宮城県気仙沼保健福祉事務所に確認すること。

(1)　虚偽又は誇大な表現を用いることにより購入意欲を高進させ、健康増進効果等について誤認させるものでないこと。

例：

ア　厚生労働省から輸入許可を受けたダイエット用健康食品です。(厚生労働省では個別に輸入を許可する制度はない。)

イ　医者に行かずともガンが治る。

ウ　最高のダイエット食品(最上級の表現は誇大)

エ　「○○に効くと言われます。」といった伝聞調の表現等

(2)　詳細につき不明な点は、宮城県保健福祉部又は宮城県気仙沼保健福祉事務所に確認すること。

(1)　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスが明確に区別され、誤解を招く表現が用いられていないこと。

(2)　広告掲載の主体となるものに関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限ること。

(3)　サービスを利用するに当たって有利であるかのような誤解を招く表現が用いられていないこと。

例：「南三陸町事業受託事業者」等

(1)　厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針に規定する事項が遵守され、同指針別表の有料老人ホームの類型及び表示事項の各類型の表示事項がすべて表示されていること。

(2)　公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)に抵触しないものであること。

(1)　広告掲載の主体となるものに関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限るものであること。

(2)　利用に当たって有利であるかのような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(1)　宅地建物取引業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等が明記されていること。

(2)　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格又は賃料及び取引条件の有効期限が明記されていること。

(3)　不動産の表示に関する公正競争規約による表示規制に適合していること。

(4)　契約を急がせる表示がなされていないこと。

例：「早い者勝ち」、「残り戸数あとわずか」等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限るものであること。

(1)　登録番号、所在地及び補償の内容が明記されていること。

(2)　旅行の内容について、誤解を招き、不当に顧客を誘引するおそれのある表示がなされていないこと。

例：白夜でない時期の「白夜旅行」

返品等に関する規定の表示が明確になされていること。

(1)　適正な品位を保った広告であること。

(2)　見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の観点から適切なものであること及び不快感を与えないものであること。

(3)　性犯罪を誘発し、又は助長するような表現(写真等の表示を含む。)が用いられていないこと。

(4)　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現が用いられていないこと。

(5)　タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現が用いられていること。

(6)　犯罪事実の報道の見出し等については、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないよう配慮のある表現が用いられていること。

(7)　未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告においては、氏名及び写真が表示されていないこと。

(1)　暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような表現が用いられていないこと。

(2)　性に関する表現で、扇情的、露骨又はわいせつなものが用いられていないこと。

(3)　いたずらに好奇心に訴えるものの表示がなされていないこと。

(4)　内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現が用いられていないこと。

(5)　刺激的なデザインが用いられていないこと。

(6)　年齢制限等の一部規制を受けるものについては、その旨の表示がなされていること。

(7)　青少年に悪影響を与えるおそれのないものであること。

(1)　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(2)　一般廃棄物処理業に係る許可を受けていない場合は、一般廃棄物を処理できるような誤解を招く表現が用いられていないこと。

例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等

(1)　結婚情報サービス協議会に加盟している旨が明記されていること。(加盟証明書により確認すること。)

(2)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限るものであること。

(1)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限るものであること。

(2)　出版物の広告については、当該出版物において、組織の主張の展開、他の団体に対する批判、中傷等がなされていないこと。

(1)　寄附金の使途の表示が明確になされていること。

(2)　募金詐欺の疑いのないこと。

(1)　個々の相場、金額等の表示がなされていないこと。

例：「○○○のバッグ50,000円」、「航空券仙台～福岡40,000円」等

(2)　有利さを誤認させるような表示がなされていないこと。

(1)　「トランクルーム」の表示は、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第25条の5に規定する認定トランクルーム業者の認定トランクルームに限るものであること。

(2)　貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用することができないものであること。

(3)　貸し収納業者の広告においては、次の旨の表示が明確になされていること。

例：「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等

ダイヤルQ2のほか各種のダイヤルサービスについては内容を確認のうえ判断すること。

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(1)　虚偽又は誇大な表示がなされていないこと。

例：「メーカー希望価格の50％引き」等(宝石には通常、メーカー希望価格はない。)

(2)　詳細につき不明な点は、公正取引委員会に確認すること。