2　町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施する。

3　特別相談支援事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を町に配置し、次に掲げる業務を実施する。

4　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助を利用するものを除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施する。

5　成年後見制度利用支援事業は、障害者のうち判断能力が不十分の者について、障害者福祉サービスの利用契約の締結等が適切に行われるようにするため、成年後見制度を利用する次に掲げる者に対し支援する。

2　指定相談支援事業者は従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　指定相談支援事業者は、サービスの提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　指定相談支援事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　指定相談支援事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　指定相談支援事業者は、事業を行う事務所を南三陸町内に設置しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。