2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライドフィルム(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。次項において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。次項において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

3　この条例において「行政文書の開示」とは、文書、図画又は写真を閲覧又は写しの交付により、スライドフィルム又は電磁的記録をその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により公開することをいう。

2　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例により保障された権利を正当に行使し、情報の公開の円滑な推進に努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定等(行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、行政文書の開示をすることにより行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第8条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、開示決定等に先立ち、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示請求をして文書、図画又は写真の写しの交付その他の物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　この章の規定は、図書館その他の町の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している行政文書の閲覧及び写しの交付については、適用しない。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の審査請求についての裁決を行わなければならない。

2　町は、法令の規定により義務付けられた情報公表制度の内容の充実を図るとともに、町政に関する情報の公表制度の整備に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。ただし、実施機関が施行日以後に取得した文書のうち、合併前の志津川町及び歌津町から承継されたもの(次項及び第4項において「承継行政文書」という。)については適用しない。

(承継行政文書の任意的開示)

3　実施機関は、承継行政文書の開示の請求があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第11条の規定は、前項の規定による承継行政文書の開示について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の志津川町情報公開条例(平成11年志津川町条例第2号)又は歌津町情報公開条例(平成13年歌津町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(南三陸町情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　南三陸町情報公開条例の規定による開示決定等又は開示請求に対する不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等又はこの条例の施行前にされた開示請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の南三陸町情報公開条例第6条第1項及び第4項の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。