南三陸町「また来たい また住みたい」地域づくり観光復興推進計画(観光特区)

東日本大震災復興特別区域法に基づき、当町が申請した南三陸町「また来たい また住みたい」地域づくり観光復興推進計画(観光特区)が平成26年12月17日に認定されました。

制度の概要

 東日本大震災により被災した観光関連産業の早期再開、新規開業を推進します。

 観光関連事業者(宿泊施設や飲食店、土産店などの観光に関わる事業を行う法人または個人)の集積を図ることで、交流人口を回復させ、消費の拡大などによる地域経済の活性化と、雇用機会の創出を図るものです。

 この特区制度により、南三陸町内の指定する区域において、認定日(平成26年12月17日)から平成33年3月31日までの間に、観光に関連する特定の業種をなりわいとする法人や個人事業者が、その事業用の建物、設備等を新たに取得したり、震災で被災された方を雇用した(または雇用している)場合に、法人税(個人事業者の場合は所得税)、事業税、不動産取得税、固定資産税などの特例措置が最大5年間受けられるようになります。

 この特例を受けるためには町へ申請していただき、税制上の特例措置を受けられる指定事業者となることや、その事業の実施状況を報告して町から認定書の発行を受け、国、県、町へ特例措置を受ける手続きが必要となります。

 

復興推進計画および概要図は次の資料をご覧ください。

南三陸町「また来たい また住みたい」地域づくり観光復興推進計画本文 [386KB pdfファイル] 

別添資料「指定会社(予定)の資本金の増資の見込み及びその調達方針」 [97KB pdfファイル] 

南三陸町「また来たい また住みたい」地域づくり観光復興推進計画概要図 [477KB pdfファイル] 

※観光特区エリアの詳細は次のページでご覧いただくか、直接窓口にお越しください。

 復興産業集積区域図【詳細】

 集積業種一覧 [120KB pdfファイル] 

税制上の特例について

 

地方税の特例措置

特例措置(地方税)

 

措置のイメージ(国税) [182KB pdfファイル] 

地方税については県税窓口、町民税務課窓口でお尋ねください。

 

観光特区による税制上の特例を受けるための手続き

復興特区税制~指定に関する手続き~.pdf [767KB pdfファイル]

※ 認定地方公共団体を南三陸町と読み替えてください。

 

各種様式

・37条指定時
  37条指定申請書 [23KB docファイル]
  37条実施計画書 [51KB docファイル]
  37条宣言書 [23KB docファイル]

  37条指定変更届 [28KB docファイル]

・37条認定時
  37条実施状況報告書(認定時) [43KB docファイル]

・38条指定時
  38条指定申請書 [23KB docファイル]
  38条実施計画書 [55KB docファイル]
  38条宣言書 [23KB docファイル]

    38条指定変更届 [28KB docファイル] 

 

・38条認定時
  38条実施状況報告書(認定時) [42KB docファイル]

・39条指定時
  39条指定申請書 [31KB docファイル]
  39条実施計画書 [45KB docファイル]
  39条宣言書 [24KB docファイル]

・39条認定時
  39条実施状況報告書(認定時) [43KB docファイル]

・40条指定時
  40条指定申請書 [31KB docファイル]
  40条実施計画書 [52KB docファイル]
  40条宣言書 [24KB docファイル]

・40条認定時
  40条実施状況報告書(認定時) [49KB docファイル]

・42条指定時

  42条指定申請書 [29KB docファイル] 

  42条実施計画書 [38KB docファイル] 

  42条宣言書 [28KB docファイル] 

  42条契約締結状況報告書 [41KB docファイル]

  42条民法組合等であることの誓約書 [30KB docファイル]  

42条認定時

  42条確認申請書(個人) [29KB docファイル] 

  42条確認申請書(ファンド等) [29KB docファイル] 

  42条実施状況報告書 [40KB docファイル] 

・その他
  営業報告書 [24KB docファイル]

観光特区指定状況

 観光特区指定状況 [28KB pdfファイル]