起業化計画募集～新たにスタートするあなたを町は応援します！
「起業支援補助金」は、地域資源を活用した新たな事業を開始しようとする方を支援する補助制度です。補助金の交付を受けようとする方は、起業化計画の募集に応募し、あらかじめ認定を受ける必要があります。
募集内容
募集への応募要件
次の全ての要件を満たすことが必要です。
- 町内に事業所を有する個人、団体又は法人であること
- フランチャイズチェーンに加盟していない方であること
- 町税を滞納していない方であること
補助対象事業
次の全ての要件を満たすことが必要です。
- 新たに開始する事業であること
※既存の事業者が新たに他の職種を開始する場合を含みます。 - 地域の資源（人材、技術力、原材料等）を活用して行う事業で、地域課題の解決等、町の活性化に資すると認められる事業であること
- 継続が見込まれる事業であること
- 宗教活動、政治活動、公序風俗に反する活動及びこれらに類する事業でないこと
補助対象経費
①開業準備経費
- 起業に向けたマーケティング・リサーチ、研修、法人登記等に要する経費
②施設設備費
- 事業所の整備工事費、設備・機械等の購入経費
- 土地、建物、設備・機械等の借入経費（対象期間は12カ月以内）
③運営経費（対象期間は12カ月以内）
- 技術導入経費
- 広告宣伝経費
- その他運営に必要な経費
④雇用経費（対象期間は12カ月以内）
- 雇用者（雇用保険加入者に限る。）の人件費。（役員、家族を除く。）
【注意】上記①から④の経費のうち、他の補助制度から補助金等を受けたものがある場合は、その経費は除きます。
補助金額
補助対象経費の２分の１以内の額
補助限度額
300万円
※①開業準備経費＋②施設設備費は200万円を上限とし、③運営経費＋④雇用経費は100万円を上限とします。
応募方法等
起業化計画書を提出していただき、町の起業化計画認定審査会において認定された事業に対して補助金を交付します。
①応募書類
- 応募申込書
- 起業化計画書（添付書類を含む。）
- 完納証明書
- 新規に起業する事務所の位置図
- 応募時点において、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出している場合はその写し
- 営業許可が必要な事業については、その許可証の写し
※事業の着手状況によっては、確認のためその他の書類の添付を求めることがあります。
②起業化計画書募集期間
令和元年6月3日月曜日から7月31日水曜日午後５時まで
※持参による応募の場合の受付時間は、午前9時から午後5時までとします。（閉庁日及び正午から午後1時までの時間帯を除く。）
※郵送等による応募の場合は、募集最終日の午後5時必着とします。表面に「起業化計画書在中」と朱書きしてください。
③起業化計画書提出先
商工観光課商工業立地推進係
※起業化計画の募集に応募した方は、起業化計画認定審査会に出席していただきます。審査会の日程等は、別途通知します。
※完納証明書は、役場町民税務課に交付申請してください。（手数料がかかります。）
※「応募申込書」と「起業化計画書」様式はこちらからダウンロードすることができます。提出書類や不明な点については問い合わせください。
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