南三陸町

　「起業支援補助金」は、地域資源を活用し、新たに事業を開始しようとする個人などを支援する補助制度です。補助金の交付には、以下の募集要領により、あらかじめ起業化計画の認定を受ける必要があります。

　　令和６年度南三陸町起業化計画２次募集要領 [311KB pdfファイル] 

募集内容 

募集への応募要件

　次の全ての要件を満たすことが必要です。

• 町内に事業所を有し、又は有する見込みの個人、団体又は法人であること（商工業者に限る。）。
• 中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第１１条に該当するフランチャイズ・チェーンに加盟していない方。
• 会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に該当する子会社ではないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団に関係しない方。
• 町税等に滞納がない方。
• 事業を開始していない方又は事業開始後２年以内の方。

補助対象事業

　次の全ての要件を満たすことが必要です。

• 新たに開始する事業であること（既に事業を行っている方が新たに他の業種の事業を開始する場合を含む。）。
• 地域の資源（人材、技術力、原材料等）を活用して行う事業であって、地域課題の解決等、町の活性化に資するものと町長が認める事業であること。
• 継続が見込まれる事業であること。
• 下記事業に該当しないこと。
  日本標準産業分類における農業、林業、漁業、金融業及び保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業及び損害査定業を除く。）、不動産業、娯楽業のうち興行団、競輪、競馬等の競争業、競技団、遊技場、その他の娯楽業（マリーナ業、遊漁船業を除く。）、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業のうち政治、経済、文化団体及び宗教並びに外国公務、公務、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条で規定されている風俗関連営業、その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業。
• 宗教活動、政治活動及び公序良俗に反する活動並びにこれらに類する事業でないこと。

　 ※年度内に完了する事業であること。

補助対象経費

①施設設備費

• 事業所の整備工事、設備・機械の購入に要する経費（法人税法第２条第２３号の減価償却資産の施設設備） 
• 土地、建物、設備・機械等の賃借に要する経費。ただし、対象期間は、１２箇月以内とします。

②雇用経費 

• 雇用者（役員である者及びその家族を除き、雇用保険加入者に限る。）に係る人件費。ただし、対象期間は、３箇月以内とします。

　【注意】上記①、②の経費のうち、他の補助制度から補助金等を受けたものがある場合は、その経費は除きます。

補助金額

• 補助対象経費のそれぞれの４分の３の額とし、当該４分の３の額に１，０００円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額とします。

補助限度額

　一の個人、団体又は法人につき２，０００，０００円を限度とします。ただし、町が産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２７条第４項の規定による認定を受けた創業支援等事業計画に位置付け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条第１項に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明を受けた方（※1）は、５００，０００円を上限に加算することができます。

　※１産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた自治体が定める要件を満たすと、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付されます。交付を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

応募方法等

　起業化計画書を提出していただき、町の起業化計画認定審査会において認定された事業に対して補助金を交付します。

①応募書類

• 起業化計画応募申込書
• 起業化計画書（添付書類を含む。）
• 完納証明書
• 新規に起業する事業所の位置図及び写真
• 応募時点において、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出している場合はその写し
• 営業許可が必要な事業については、その許可証の写し

　 ※事業の着手状況によっては、確認のためその他の書類の添付を求めることがあります。

②募集期間

　令和６年９月９日（月）から１０月３１日（木）午後５時まで

　※ご持参いただく場合は、平日の午前9時から午後5時までとします。

　※郵送の場合は、令和６年１０月３１日午後５時必着とします。表面に「起業化計画書在中」と朱書きしてください。

③提出先等

　南三陸町商工観光課商工業立地推進係（南三陸町役場１階）

　※ご提出いただいた内容は、町が設置する「起業化計画認定審査会」において審査します。

　※審査会の際は、申込者も同席していただきます。（令和６年１１月中旬予定）

　※完納証明書は、役場町民税務課に交付申請してください。（２００円の発行手数料がかかります。）

　※「起業化計画応募申込書」と「起業化計画書」の様式はこちらからダウンロードすることができます。

　※必ず募集要領をお読みください。

提出書類や不明な点、ご相談等ありましたら問い合わせください。

↓↓↓

 起業化計画応募申込書（様式第１号）.docx [15KB docxファイル] 

起業化計画書（様式第２号）.docx [32KB docxファイル]