新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税法の一部改正により、下記のとおり固定資産税の軽減措置を行います。

1.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度の固定資産税を軽減します。(地方税法附則第63条)

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等に対し、従来の生産性向上特別措置法に基づく特例措置の対象や期限を拡充します。(地方税法附則第64条)

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等 

中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

  • 従業員1,000人以下の個人

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人  

1.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減します。

<対象資産>

事業用家屋及び設備等の償却資産 

 

<対象となる事業者の要件等>

  •  認定経営革新等支援機関等の確認を受けている
  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が対前年の同期間とくらべて30%以上減少していること
    事業収入の減少割合 課税標準額の 軽減率
     50%以上減少  全額

     30%以上50%未満減少

     2分の1

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対しての固定資産税・都市計画税の減免(中小企業庁 ホームページ)

申告書類.docx [33KB docxファイル] 

 

町への申告について

固定資産税の軽減を受ける場合は、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた上で、町に申告書を提出していただきます。

また、申告の受付は令和3年1月4日月曜日から1月末までを予定しております。例年の償却資産申告書と併せてご提出ください。

償却資産の申告(南三陸町ホームページ)

 

提出書類

  • 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書と同機関に提出した書類(コピー可)
  • 通常の令和3年度の償却資産申告書

 2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等に対する特例措置の拡充

現行の対象資産(機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備)に事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を令和5年3月31日水曜日まで延長します。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長(中小企業庁ホームページ)

生産性向上特別措置法による中小企業者の設備投資を支援します。(南三陸町ホームページ)