町内で起業した人を応援します!

 町では地域の活性化や雇用の創出を図ることを目的に、地域資源を活用した起業家に対し起業支援補助金を交付します。

2次募集となる今回は、起業後1年6カ月以内の人を募集します。これから起業する人も応募可能ですが、年度内に補助事業を終了する必要があります。

 ⇒令和2年度南三陸町起業化計画2次募集要領 

 

募集への応募要件

次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 町内に事業所を有し、又は有する見込みの個人、団体又は法人であること(商工業者に限る。)。
  • 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第11条に該当するフランチャイズ・チェーンに加盟していない者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係しない者。
  • 町税等の滞納がない者。
補助対象事業

次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 新たに開始する事業であること(既に事業を行っている者が新たに他の業種の事業を開始する場合を含む。)。 事業再開は不可。
  • 地域の資源(人材、技術力、原材料等)を活用して行う事業であって、地域課題の解決等、町の活性化に資するものと町長が認める事業であること。
  • 継続が見込まれる事業であること。
  • 宗教活動、政治活動及び公序良俗に反する活動並びにこれらに類する事業でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規程により許可を要する事業でないこと。
補助対象経費

①開業準備経費

  • 起業に向けたマーケティング・リサーチ、研修、法人登記等に要する経費

②施設設備費

  • 事業所の整備工事費、設備・機械等の購入経費
  • 土地、建物、設備・機械等の借入経費(対象期間は12カ月以内)

③運営経費(対象期間は12カ月以内)

  • 技術導入経費
  • 広告宣伝経費
  • その他運営に必要な経費

④雇用経費(対象期間は12カ月以内)

  • 雇用者(雇用保険加入者に限る。)の人件費。(役員、家族を除く。)

【注意】上記①から④の経費のうち、他の補助制度から補助金等を受けたものがある場合は、その経費は除きます。また、③、④を申請できる人は、事業開始1年から1年6カ月以内の人となります。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内の額

※当該2分の1の額に1,000円未満の端数がある場合、端数切捨て

補助限度額

300万円
※①開業準備経費+②施設設備費は200万円を上限とし、③運営経費+④雇用経費は100万円を上限とします。

応募方法等

起業化計画書を提出していただき、町の起業化計画認定審査会において認定された起業家に対して補助金を交付します。

①応募書類

  • 起業化計画応募申込書
  • 起業化計画書(添付書類を含む。)
  • 完納証明書
  • 新規に起業する事業所の位置図及び写真
  • 応募時点において、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出している場合はその写し
  • 営業許可が必要な事業については、その許可証の写し

 ※事業の着手状況によっては、確認のため、その他の書類の添付を求めることがあります。

 

応募締切

令和2年11月30日月曜日午後5時まで

※持参による応募の場合の受付時間は、午前9時から午後5時までとします(閉庁日及び正午から午後1時までの時間帯を除く。)。

※郵送等による応募の場合は、募集最終日の午後5時必着とします。表面に「起業化計画書在中」と朱書きしてください。

 

③提出先

商工観光課商工業立地推進係

※起業化計画の募集に応募した人は、起業化計画認定審査会に出席していただきます。審査会は12月中下旬を見込んでいますが、詳しくは別途通知します。

※完納証明書は、役場町民税務課で交付申請してください(手数料がかかります。)。

※「起業化計画応募申込書」と「起業化計画書」様式は以下からダウンロードできます。提出書類や不明な点については問い合わせください。

 

 ⇒起業化計画応募申込書(Word / PDF

 ⇒起業化計画書(Word / PDF

 ⇒起業化計画書記入例

 ⇒南三陸町起業支援補助金交付要綱