新型コロナウイルス感染症により収入が著しく減少したなど一定の条件を満たした方は、申請により国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料が減免となります。

対象となる世帯

 1 新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者(世帯主)の収入が著しく減少した
  世帯
  (1) 令和2年の見込み事業収入等(事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかが令
     和元年に比べ3割以上減少
  (2) 令和元年合計所得額が1,000万円以下
  (3) 減少した事業所得等に係る所得以外の令和元年所得額が400万円以下
   ※(1)から(3)すべて満たすこと
    ただし、介護保険料の申請をされる方は(2)の要件を満たさなくてよい

 2 新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者(世帯主)の事業等が廃止した世帯
  または主たる生計維持者(世帯主)が失業した世帯

減免対象期間

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料が対象

申請方法

 申請は、保険税・保険料の納税通知書等が到達し、年税額を確認してから申請書を記入し、添付書類を添えて申請してください。
 提出方法は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から郵送での申請にご協力ください。
 ※納税通知書は、令和2年7月16日(木)発送予定です。

申請期限

 令和2年7月31日(金)
 ※申請期限まで申請が困難な場合は、町民税務課にご相談ください。

提出書類

 【対象となる世帯1に該当する場合】
 ・減免申請書
 ・令和元年分の収入金額がわかる書類(確定申告書や給料明細書の写しなど)
 ・令和2年分の収入金額がわかる書類(帳簿や給料明細書の写しなど)

 【対象となる世帯2に該当する場合】
 ・減免申請書
 ・廃業届の写し
 ・解雇通知書または離職証明書の写し
 ・雇用保険受給資格者証の写し

 ※減免申請書は、保険税・保険料ごとに作成してください。

減免額の計算

 【対象となる世帯1に該当する場合】
  対象保険料額 × 減免割合 で 計算します。
  対象保険料額の算出

A × B ÷ C
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯主の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年所得額
C:世帯主及び被保険者について算定した令和元年所得額の合計

  減免割合
  (国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の場合)

令和元年の所得 減免割合
300万円以下であるとき 全額
400万円以下であるとき 8割
550万円以下であるとき 6割
750万円以下であるとき 4割
1,000万円以下であるとき 2割

 
  (介護保険料の場合)

令和元年の所得 減免割合
200万円以下であるとき 全額
200万円を超えるとき 8割

 


 〈計算例〉
  1.世帯主の事業所得等350万円のみの世帯の場合
    減収額=税額×事業所得等350万円÷世帯全体の所得額350万円×減免割合8割

  2.世帯主の事業所得等200万円と配偶者の事業所得等100万円の世帯の場合
    減免額=税額×事業所得等200万円÷世帯全体の所得300万円×減免割合全額
   ※ 減免割合は「全額」ですが、世帯主の所得が占める割合が3分の2となるため、減免
    額は税額の3分の2となります。

  3.世帯主または被保険者いずれいかに所得の未申告者がいる場合
    減免額の算定ができないため、減免に該当しません。

 

 【対象となる世帯2に該当する場合】
  令和元年の所得に関わらず全額減免

関連ファイル

 ・国民健康保険税減免申請書 [106KB pdfファイル] 
 ・国民健康保険税減免申請書【記入例】 [118KB pdfファイル] 
 ・介護保険料減免申請書 [85KB pdfファイル] 
 ・介護保険料減免申請書【記入例】 [285KB pdfファイル] 
 ・後期高齢者医療保険料減免申請書 [158KB pdfファイル] 
 ・後期高齢者医療保険料減免申請書【記入例】 [187KB pdfファイル]