固定資産税及び町県民税の誤賦課について

当町において固定資産税及び町県民税に賦課の誤りがあったことが判明しました。

その概要は、次のとおりです。

町民の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 誤りの概要

(1) 固定資産税

 東日本大震災により被災した事業者に対する特例である「共同利用施設に係る固定資産税の減免の特例」「復興産業集積区域の課税免除の特例」の適用に関する事務処理の一部に誤りがあったために、結果として誤った賦課となりました。

 具体的には、本来であれば減免申請の受理後において実績報告書に基づく対象物件の確認調査を行った上で減免額を確定すべきところ、実績に基づく審査を遺漏したために、減免申請時の計画と導入実績とが異なることとなった場合において、本来適用すべき減免額との間に差異を生じる結果となったものです。

(2) 町県民税

 東日本大震災により被害を受けた場合における「雑損失の繰越控除」の適用に関し、平成22年分所得税で雑損控除の適用を受け、かつ、平成24年度町県民税で雑損控除の適用を受けた方について、町県民税における繰越控除の計算方法に誤りがありました。

 具体的には、本来適用すべき繰越控除額とは異なる額を繰越控除額として設定する処理をしていたことにより、本来の計算結果と異なる税額により賦課をしていたものです。
 

2 誤賦課となった件数及び金額

  地方税法の規定による変更賦課決定が可能な年度分に係る誤賦課の件数及び金額は、次のとおりです。

(1) 固定資産税
  • 過大賦課だったもの(減額対象)35件 8,405,000円
  • 過小賦課だったもの(追徴対象)19件 2,158,400円
(2) 町県民税(平成29年9月13日時点)

  ※現在内容精査中であり、金額及び件数は概数

  • 過大賦課だったもの(減額対象)約400件 約3,620万円
  • 過小賦課だったもの(追徴対象)約200件 約1,450万円

3 今後の対応

 誤賦課については順次速やかに変更賦課決定を行った上で、お詫びの文書を添えて決定通知書等を発付します。

 また、必要に応じ直接訪問の上内容について説明を申し上げるとともに、追加徴収額が多額になる方に対しては納付方法について相談に応じるなど、できるだけ丁寧に対応してまいります。

 なお、町県民税の誤賦課修正に伴い、町県民税の所得情報等を根拠として判定・決定を行っている各制度に影響が及びますが、その影響額等は町県民税の異動後でないと確定できないため、今後関係部署と連携の上、遺漏のないよう対応してまいります。