居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書の提出について

 全ての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護支援計画に位置づけた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定の結果80%を超えた場合は当該書類を市町村に提出しなければなりません。 審査の結果、正当な理由なく、特定の法人の事業所への紹介率が80%を超える場合には減算が適用されます。

 なお、80%を超えなかった場合においても、当該書類は各事業所において2年間保存しなければなりません。

 届出書類の提出期限(平成30年前期) 平成30年9月18日(火)

  提出いただいた書類について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由については市町村が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

なお、宮城県における取扱いにつきまして宮城県長寿社会政策課のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/120401santeitodoke.html)を参照願います。

 特定事業所集中減算届出書の関係様式

 特定事業所集中減算届出書 [164KB xlsファイル] 

 特定事業所集中減算の正当な理由のための事業所一覧

 事業所一覧 [59KB xlsxファイル] 

 (事業所ー所在地の欄をソートして関係事業所を参照して下さい。)