「中小企業等経営強化法」(平成28年7月施行)により、中小企業等が国の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき取得した機械及び装置等について、固定資産税を軽減する特例が設けられました。

 特例を受ける場合は、償却資産申告書と併せて、下記のとおり特例適用の申請が必要となりますので、詳しくは南三陸町町民税務課までお問い合わせください。

 

●「経営力向上計画」

 中小企業等が自社の生産性を向上させるための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請し、認定を受けたもの。認定された事業者は様々な支援措置を受けられます。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

特例内容

 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき新規に取得された一定の要件を満たす機械及び装置等の課税標準額を、3年間、2分の1に減額する。

特例対象及び要件

・下記の要件を全て満たすもの

設備の種類 性能要件※1 販売開始※1 最低価格 その他要件
機械装置 旧モデルと比較して性能が年平均1%以上向上している設備 10年以内 160万円

・認定経営向上計画に基づく取得

・新規取得するもの

・適用期間内に取得するもの

測定工具及び検査工具 同上 5年以内 30万円

同上

(平成29年4月1日以降に取得したもの)

器具・備品 同上 6年以内 30万円 同上
建物付属設備 同上 14年以内 60万円 同上

※1 経営力向上計画認定申請の際に要件を証する書類(工業会等証明書)が必要となります。

特例適用届出書

(1) 特例適用届出書.doc [41KB docファイル] 
(2) 経営力向上計画申請書の写し
(3) 経営力向上計画認定書の写し
(4) 工業会等による「中小企業用経営強化法の経営力向上設備に係る仕様等証明書」の写し
(5) リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合)
(6) 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(申告者がリース会社の場合)
※資産を取得した中小事業者等が申告する場合は1から4、リース会社が申告する場合は1から6の書類が必要。

その他、内容によっては必要となる書類があります。

 関係法令

中小企業等経営強化法

・地方税法(附則第15条43項)